『パチンコ閉店ラッシュ』637店舗閉店 2022年 2つの問題で 1000店舗越えか？ pachinko |

2021年のパチンコ店の閉店状況
1. 「旧基準機の撤去、スマートパチンコ（パチスロ）導入
  1. パチンコ店買い取ってみた
2. 関連

2021年のパチンコ店の閉店状況

2020年末の9,035店舗から、

2021年の1年間で637店舗が閉店。

最も閉店数が多い企業は㈱ガイアで20店舗でした。

次いでダイナム、アンダーツリーグループ（キコーナ）でした。

Ｔ2

アンダーツリーグループは、閉店数がそれなりにあった一方で

新店の数も多かったため、結果的にグループの店舗数は増加しました。

全国に300店舗以上を運営しているマルハンは比較的、閉店数が少なく店舗数は現状を維持。

【エリア別】

・関東エリア　216店舗

・近畿エリア　118店舗

・九州・沖縄エリア　80店舗

Ｔ2

101～300台規模のお店が最も閉店数が多く（349店舗）

次いで301～500台のお店（210店舗）でした。

Ｔ2

501台以上を設置している店舗は閉店が少ない傾向です。

「旧基準機の撤去、スマートパチンコ（パチスロ）導入

・旧基準機問題

政府のギャンブル等依存症対策の流れを受け、パチンコ業界を管轄する警察庁は

遊技機の射幸性（≒ギャンブル性）を大幅に抑制するための規則の改正を行った。

2018年2月1日施行

それ以降の遊技機を「新規則機」、それ以前の遊技機を「旧規則機」と呼びます。

一斉の入替撤去は現実的に不可能なため、約3年間の入替猶予期間が与えられ

本来であれば2020年中にはすべての旧規則機が撤去の予定だった。

Ｔ2

しかしコロナ禍の煽りを受け、国家公安委員会は感染拡大防止の観点から

すべての旧規則機の設置期限を1年間延長しました。

Ｔ2

その最終期限が

2022年1月末なのです。

12月末時点で全国ホールに残存する旧規則機は68.3台（パチンコ28.2万台、パチスロ40．1万台）となっている。

旧規則機は2月移行に検定、認定の有効期間満了を迎える一部の例外機種を除き、原則的に1月末で撤去期限を迎える。

そのためホール業界全体では、残り1ヶ月で70万台弱の旧規則機を撤去しなければならない。

新規則機の設置比率が最も低い地域は、

パチンコが大阪府の84.4％

パチスロおよび合算が沖縄県（パチスロ39.7％、合算60.8％）となっている。

Ｔ2

入れ替えする費用がないから

そのまま閉店もありえます🥲

Ｔ2

パチンコ屋の機械を全部入れ替えるので

お金がかかると言うことです。

・スマートパチンコ（パチスロ）問題

2022年4月から本格始動か？

「スマートパチンコ」「スマートパチスロ」

7月2日の組合員会議において、2022年4月に向けて順次整備していくことを決議しました。現在はこの目標に向け、調整している最中です。日電協でも同時期を目安に「スマートパチスロ」の投入に向け取り組まれています。
パチンコに限って言いますと、現状のP機の性能をさらに良くしながら＋αという形で、ホール様やメーカーにとってビジネスチャンスが増えるような形でスマートパチンコをリリースできるように計画を進めています。いい形で船出を迎えることができればと考えています。
──「スマートパチンコ」は、現状のP機と比較し、どのようなメリットがあるのでしょうか。
現状のパチンコはゲーム性やスペックが画一化しがちです。まずはP機でゲーム性が拡がることによりスペックが自由に設計できるようにP機を盛り上げていきながら、スマートパチンコでは＋αのゲーム性がつくれるようにと考えています。もちろん、現行規則の範囲内でです。
──コスト面に関してはどうでしょう。
専用ユニットを始めとしたイニシャルコストは掛かってきますが、2024年には新紙幣に変わります。そのタイミングには新紙幣に対応させるための投資ではなく、スマートパチンコでビジネスチャンスが広がるような状況に持っていけるように、一生懸命知恵を絞っています。
スマートパチンコが広く普及すれば、設備投資が要らなくなり、将来的には機械代を安価にすることにも繋がります。
ただ、「スマートパチンコ」を発表したからといって、パチンコ全てがそれに変わるわけではありません。しばらくは現状のP機と共存していくことになりますので、目に見えたコストダウンがイメージしにくいと思いますが、時間の経過とともにスマートパチンコ専用機が多くリリースされるようになれば、機械代削減も現実味を帯びてくると思います。
【インタビュー】パチンコビジネスの立て直しが使命／日工組・榎本善紀理事長 – グリーンべると (web-greenbelt.jp)